装置導入時に受けられる税制優遇措置

マイクロバブル発生装置や、ガス発生装置を導入する際に受けることができる
税制優遇措置をご紹介致します。

中小企業経営強化税制

制度名	中小企業経営強化税制
要件	生産性が旧モデル比平均1%以上向上する設備、装置
確認者	工業会等
対象設備	機械装置（160万円以上/10年以内）
その他要件	・生産等設備を構成するものであること・国内への投資であること・中古資産・貸付しさんでないこと等
対象者	・中小企業者等（資本金額1億円以下の法人、農業共同組合等）・従業員数1,000人以下の個人事業主
措置内容	資本金3,000万円以下の中小企業及び個人事業主　　 →30%特別償却　又は　7%税額控除資本金3,000万円超の中小企業　　　　　　　　　　 →30%特別償却
期間	～2022年（令和4年）3月31日まで

【即時償却】

設備投資にかかった費用を、初年度に全額損金（経費）として、利益から
差し引くことが出来る仕組み。その年の課税対象所得が小さくなるため、
その年の納める法人税の負担を軽くすることができます。
以下のように、設備導入する年度に一時的な利益が見込まれる場合に、
課税対象所得を減らすことができます。

【税額控除】

税額控除とは、課税対象所得にかかる法人税から、設備の購入金額に応じた
一定の金額を直接マイナスできる制度です。
（資本金1億円以下：購入設備の7%／資本金3,000万円以下：購入設備の10%）

税制優遇を受けるには工業会からの証明書が必要です。証明書発行には1～1.5カ月程度
かかりますので、税制優遇活用をご検討の方はお早めにご相談ください。

①証明書発行依頼
②設備/装置の確認・証明書発行依頼
③証明書発行
④証明書転送
④'設備の取得等
⑤税務申告の際、確定申告等に証明書を添付することが可能
※定期的に証明書発行状況を報告

Q1.　『ものづくり補助金』との併用は可能でしょうか？
A1. 可能です。
ものづくり補助金は設備投資に対する補助金の受領、
税制優遇措置は、資産計上した設備に対しての減税となります。
（ものづくり補助金額との差額が本税制の対象金額となります）

※制度詳細につきましては経済産業局、又はお近くの税務署にお問い合わせください。